メンタリスト（そもそもこの「メンタリスト」ってのがなんだか僕には分からないんですが）

のDaiGoさんという人がホームレスを差別する発言をして謝罪をし、世間もまた賛否

（と言っても否ばっかりみたいですが）の意見が渦巻いていますね。

この問題について僕なりの考え方を述べたいと思います。

まず「ホームレス」と「生活保護受給者」は分けて考える必要が有るのでは無いかと

思います。と言うのも「ホームレス」の方全員が生活保護を受給しているわけでは

無いと思うからです。

まず生活保護を受けていないホームレスの方。

この人達はやむにやまれずの人もいるだろうし、或いは「好きでやっている」人も

いるかも知れませんがどちらにしろ「誰かの税金で生きている」訳ではないので

「税金の無駄遣い」には当たりません。ですから「公共の場所に寝床を作って

景観を乱す」とか「においがひどい」という事を除けば「世の中の役に立って」は

いないかも知れませんが「誰にも負担（迷惑と書くと上記問題を指摘する人が

いるかも知れないので）はかけていない」訳です。

ですから僕としては好きでホームレスをやっている人に対しては「好きにして

ください」と思うと同時に、もし彼らがいて不愉快な思いをする場合にはハッキリと

それを彼らに伝え改善して貰うというのが大切だと思います。

やむにやまれずホームレスをせざるを得ない人に対しては、まず支援の手を

さしのべてからしっかり仕事をして貰い、社会に貢献できる納税者になって貰う

ことが重要かと。「その仕事がないからホームレスなんだ」という人もいるかも

知れませんが「本当に自立して暮らしていきたい」と思っている人であれば

必ず仕事はあると思います。なぜならそういう人は仕事に対してえり好みなど

しないだろうし、そう言う意欲のある人は「３K」だなんだ関係なく、必死に努力

して仕事するんじゃないかと思います。もしそうでないなら「好きでホームレス

をやっている人」にカテゴライズすれば良いわけです。

やむにやまれずホームレスでいる人に対して当然生活保護を支払う事に

なんの意見もありません。むしろそう言うことに使うのもとても意義のある

生活保護の使い方でしょう。ゆくゆくはその支払額を上回る納税者になる

かも知れませんし。

次に生活保護ですが、これは上記した「やむにやまれずホームレス」の人

に更正して貰うために利用するほか、「病気などで本当に仕事が出来ず

収入が得られない人」や、「母子家庭などで仕事をするも収入が生活に

どうしても追いつかない人」に対してはしっかり支払っていくべきだと思い

ます。

このような人たちは「同じ国民として支え合う対象」であるべきで、

こういった人も含めてDaiGoさんが苦言を呈したのであれば僕は大いに

その考え方を批判したいと思います。

詰まるところ「生活保護」という制度は絶対に必要ですし、それを利用する

人というのは差別されるべき対象なのではなく「みんなで守るべき」対象

で有るはずです。

しかし「生活保護受給者」に対して嫌悪感を持つ人がいるのもまた事実。

では何故嫌悪感を持ってしまうのでしょうか？

まず言っておきたいのが、生活保護に対して嫌悪感を持つ人たちも私が

前述したような人たちに対して支払われることに嫌悪感を持つ人というの

は少ないのではないかと思います。

では何故生活保護＝税金の無駄遣い（或いは嫌悪感）となるのでしょうか。

その理由の多くは次長課長というお笑い芸人の河本の母親のように

一生懸命真面目に働いて納税している人の血税で賄われる生活保護を

卑怯にも不正受給している人がいるからではないでしょうか？

また、僕が以前見たテレビでは在日朝鮮人の若者が生活保護を受けながら

「働いたら負け」というようなことをのたまっていたのですが、こういった

愚かな在日南北朝鮮人や或いは生活保護を受給しているにもかかわらず

パチンコに明け暮れ「生活保護受給者は娯楽はしちゃいけないというのか」

と言うような馬鹿なことをのたまう愚かな人たちがいるからだと思います。

まず始めに言いたいのは「働けるのに働かない」或いは「交流のある（ここ

大事）親類縁者がいる」受給者についてです。この人達はハッキリ言って

生活保護を受給する資格は有りません。おそらく生活保護を頂いている

分際（あえて「分際」という言葉を使います）で偉そうに自分たちの権利を

主張するアホ。義務を全うしていないくせに権利だけ主張するその愚かな

考えをまず改めろと言いたいし、こういう輩がいるから本当に生活保護が

必要な人が後ろめたい思いをしなくちゃ行けなかったり、あるいは生活保護

がもらえなかったりするんです。

「生活保護受給者は娯楽をしちゃいけないって言うのか！！」と言うような

甘ったれには「その通り」と言えばいいんです。

そもそも本当にやむにやまれぬ理由があって生活保護を受けているので

有れば「パチンコ」等という下らない上に愚か極まりない散財をするはずが

ないし、或いは少し気分転換にそれをやったとしてもその場面をせめられ

ても「すみません」と言いこそすれ「俺は娯楽はするなと言うのか！」等

と逆ギレ極まりない発言をするはずがありません。

基本的に「施しを受けている人をさげすむ」というのは大きな間違いですが

「施して貰っている人間が偉そうにする」というのはもっと大きな間違い

だと思います。

ですから施し（或いはその言い方が良くないのであれば「誰かの手助け」

と言いましょう）を受けている人間が偉そうにしていた場合、その時点で

「施すに値しない」人間なのです。

更に続けます。

DaiGoさんの発言をきいたときに一番思ったのは「本当に（生活保護を

含めた）手助けが必要な人を批判するのは良くない」と思ったのですが

同時に「働けるくせにそれを拒み人の施しで生きる選択をする」人間

を救うぐらいなら「犬猫を救った方がいい」と僕は考えます。

もっとハッキリ言うならそんな人（働けるのに働かない、或いは次長課長

の河本の母親のように「必要ないのに生活保護をむしり取る」様な人）

は「役に立たない人」「いてもしょうがない人」ですから、そんな人がどう

なろうと知ったことではありませんし、血税で賄われる生活保護が、他の

もっと必要な人に回せるのであればそんな人はいない方がいいし、

即刻生活保護を打ち切るのはもちろん、不正に手にしたお金を返還させる

べきだと思います。

さて、もっと明確に生活保護を出してはいけない人たちがいます。

こちらはいかなる理由があれ「絶対に」生活保護を出してはいけない、

出す必要のない人たち。それは南北朝鮮人をはじめとした「在日外国人」

です。「病気など諸々の理由で働きたくても働けない」人であっても

その人達に生活保護を出す必要も理由もありません。

なぜならば「その人が属する国」に助けて貰えばいいからです。

唯一税金で賄ってもいい、と言うより税金で賄うしかないで有ろうものは

「そういった人を帰国させるための費用」です。これは最も安価な方法

で良いでしょう。ここに一切の贅沢は必要ないし許されないと思います。

まぁ格安航空で帰国する場合機内サービスも無いでしょうからお水と

お弁当位は買ってあげてもいいですが。

いずれにしろ在日外国人に対する生活保護は一切不要です。

税金のみならず労働力としても日本に全く貢献できてない、日本人では

無い人間を、日本人が必死に働いて納めている税金で賄う（と言うか

生かしておく）必要は全くないと思います。

即刻帰国して貰えばいいだけです。

もしこれを読んで「ひどいことを言うな」という人がいるのであれば、

「あなたが自分でお金を出してください」と言わせて貰います。

僕にも在日外国人の友人は沢山います。その中の誰かが日本で

生活保護を受けなければいけない状況になった場合、僕は迷わず

「国に帰りなさい」と言うでしょう。或いは何かしらの援助をしたいと

思う在日外国人の人がいた場合、「自分のお金」で援助します。

当然全員にそんなことは出来ません。ですから「帰国を促す」のです。

繰り返しますが、日本で生活保護を受けている在日外国人というのは

納税の義務を果たしていないだけではなく労働力として日本に貢献

することも出来ないわけです。それでも日本にいたいと言う希望があり

個人的に援助をしてくれる人がいるのであれば日本にいるのは別に

構いませんが、日本人の血税から賄われる生活保護費をそう言った

外国人に使用するのは間違いですし、一切やめていただきたい。

というわけで、「日本人では無い上に一切日本に貢献できない人

を日本人の血税で養うぐらいだったら、犬猫の保護にお金を使った

方が有益だ」というのが僕の考えです。

あ、ちなみに犬猫にお金を使う前に「本当に生活保護が必要な人」

に対する範囲と対象を厚くするべく検討するのが大事だと思います。

結論

・本当に生活保護が必要な人に対しては生活保護をしっかり支給

　すべきであり、支給されている人は何ら後ろめたい気持ちになる

　必要はない。

・正当な理由を持って生活保護を受けている人は卑屈になる必要は

　全くないが感謝と「自分は果たすべき義務が果たせてない」という

　事実は忘れてはいけない。

・正当に生活保護を受給している人を決してさげすんではいけない

　のは当然であり、差し出せる救いの手は差し出すべきである。

・正当に生活保護を受給している人はもちろん多少の娯楽を享受

　する権利はあるが、その権利を声高に主張する輩がいた場合は

　その権利を認める前に本来果たすべき義務について理解させる。

・在日外国人に対してはいかなる理由があれ生活保護を支給する

　必要はないししてはいけない。

・生活保護が必要な在日外国人を助けたい場合は「個人的に」それを

　行うべきであり税金を投下すべきでない。

ということです。